■国民年金第3号被保険者の届出
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 昭和61年4月の国民年金法の改正により、組合員に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者は、全員が第3号被保険者として国民年金に加入し、将来、老齢基礎年金などの年金が受給できるようになっています。

 第3号被保険者の保険料については、共済組合が拠出金という形で負担しているので、本人は保険料を納める必要はありません。その代わり、市町村に届け出て確認を受けなければいけません。
 なお、この届出は、共済組合が代行することになっていますので、共済組合へ必要書類を提出してください。


1.国民年金の被保険者種別
      
種別 加入対象者
第1号被保険者 20歳以上60歳未満で第2・3号に該当しない者
第2号被保険者 被用者年金各法の被保険者・組合員
第3号被保険者 第2号被保険者の被扶養配偶者
 
2.届出項目
      
届出の項目    内容 届出先
共済組合 市町村役場
1、資格の取得 (1) 20歳未満の被扶養配偶者が20歳に達したとき  
(2) 国民年金未加入者が(20歳以上の者)婚姻により組合員の被扶養配偶者になったとき   
2、種別変更 (1) 婚姻により組合員の被扶養者となったとき  
(2) 組合員の配偶者の年収が扶養認定の基準額未満となり被扶養者に認定されたとき  
(3) 新規採用者に被扶養配偶者がいるとき  
(4) 組合員の配偶者が離職して被扶養者になったとき  
(5) 被扶養配偶者の年収が扶養認定の基準額以上となり被扶養者の認定が取り消されたとき
(6) 被扶養配偶者が組合員と離婚したとき
(7) 組合員の被扶養配偶者が就職したことにより、被用者年金各法の被保険者となったとき 届出不要 届出不要
(8) 組合員が退職したとき  
(9) 組合員が死亡したとき  
(10) 被扶養配偶者が農業者年金に加入したとき  
3、種別確認 (1) 公立学校共済組合以外の地方公務員共済組合若しくは国家公務員共済組合の組合員、日本私学振興・共済事業団の加入者又は厚生年金保険の被保険者から公立学校共済組合の組合員となった者に被扶養者がいるとき   
(2) 組合員が他の組合に異動したとき 届出不要  届出不要
4、資格喪失 (1) 組合員の被扶養配偶者が死亡したとき    
(2) 組合員の被扶養配偶者が日本に住所を有しなくなったとき  
5、氏名・生年月日・性別の変更(訂正) (1) 第3号被保険者の氏名、生年月日、性別等に変更又は訂正があったとき    
6、住所変更 (1) 組合員の被扶養配偶者が住所を変更したとき    
 
3.共済組合への提出書類
      
1〜5の項目
  • 国民年金第3号被保険者資格取得・種別変更・種別確認(3号該当)・
    資格喪失・死亡・氏名・生年月日・性別変更(訂正)届
  • 氏名、基礎年金番号が確認できるもののコピー(年金手帳の写し等)
6の項目
  • 国民年金被保険者住所変更届
  • 氏名、基礎年金番号が確認できるもののコピー(年金手帳の写し等)
 
4.市区町村役場への届出
      
届出項目の2の(5)、(6)、(8)、(9)、(10)に該当した場合は忘れずに市区町村役場へ届け出てください。
 (市区町村へ資格喪失証明書の提出が必要な場合は共済組合へ申請してください。)
 
5.提出時期
      
1の項目
  • 被扶養配偶者が20歳の誕生日を迎えたときに提出
2〜4の項目
  • 被扶養者申告書(認定、取消)の書類と同時に提出
5の項目
  • 記載事項変更申告書と同時に提出
6の項目
  • 住所変更届と同時に提出
 

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