■被扶養者
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| 被扶養者の範囲 | 認定できない者 | 収入について |

●被扶養者の範囲

 被扶養者とは、次に掲げる者で「主として組合員の収入により、生計を維持する者」をいいます。
 ただし、共済組合員、健康保険の被保険者又は船員保険の被保険者は被扶養者にできません。

(1) 組合員の配偶者(内縁関係を含む)、子、父母、孫、祖父母及び弟妹
(2) 組合員と同一世帯に属する三親等内の親族で、(1)に掲げる以外の者
(3) 組合員と内縁関係にある配偶者の父母及び子(その配偶者の死亡後におけるその父母及び子を含む)で、組合員と同一世帯に属する者

【共済組合で被扶養者として設定される親族の範囲図】

共済組合で被扶養者として設定される親族の範囲図


●認定できない者

 下記に該当する者は、被扶養者として認定できません。
(1) その者について当該組合員以外の者が給与条例の規定による扶養手当又はこれに相当する手当を受けている者
(2) 組合員が他の者と共同して扶養する場合において、社会通念上組合員が主たる扶養者でない者 
(3) 年額130万円以上の収入がある者
 ただし、障害年金受給者又は60歳以上の公的年金受給者にあっては、他の収入と合算して年額180万円以上の収入がある者 
(4) 雇用期間が3か月以上の期間であることが当初から明らかであるパ−ト・アルバイト等で月額108,334 円 以上の収入がある者 
(5) 雇用保険受給者は,日額3,612 円以上が支給されている者 

●収入について

ア  収入とは、所得税法上の所得をいうのではなく、年間の恒常的な収入の総額をいいます。
  • 勤労所得(通勤手当含む)、資産所得、公的年金、雇用保険法に基づく失業給付、利子、配当所得、事業所得、生命保険契約等による個人年金、傷病手当金、等が該当します。
  • 課税、非課税には関係ありません。 (遺族年金、障害年金も該当)
イ  退職金や不動産売買等による収入は一時的なものなので該当しません。ただし、それから生じる利子は該当します。
ウ  資産所得、事業所得 (商業,農業等)については、当該所得を得るために社会通念上認められる必要経費は控除できます。 (給与の扶養親族認定の規定に準ずる。)

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