障害共済年金

障害状態の例

両眼の矯正視力が0.1以下になった

両耳で聞いたとき、40cm以上では通常会話を理解できなくなった

そしゃくや言語機能に障害が生じた

精神や神経系統に障害が生じた

手や足の指を欠いた

※上肢・下肢を切断・離断した

※人工頭骨、人工関節を挿入、置換した

※心臓ペースメーカー、人工弁を装着した

※人工透析療法を施行した

※人工肛門又は人工膀胱を造設、尿路変更術を施行した

※喉頭を全摘出した

※在宅酸素療法を行った

※がついているものは、特例７症例

障害等級が１級又は２級の障害状態になったときは、原則として、障害基礎年金（国民年金）も支給されます。

支給要件

初診日において組合員であり、さらに次のア又はイに該当すること

ア	障害認定日に障害等級が１～３級までに該当する障害状態にあるとき
イ	アには該当しなかったが、その後65歳になるまでの間に症状が重くなり、障害等級１～３級の障害状態になったとき

事前認定の手続き

事前に障害程度の認定を行い、確定後、請求手続きを行います。

本人から、長崎支部へ連絡。長崎支部から本人へ関係書類を送付。本人から長崎支部へ関係書類を提出。

支給内容

年　金　額

ア　厚生年金相当部分の額（障害等級１級の場合は25％増し）

(平均給料月額 × 7.125/1000（給付乗率） × 平成15年3月以前の組合員期間月数)+(平均給与月額 × 5.481/1000（給付乗率） × 平成15年4月以後の組合員期間月数)

イ　職域年金相当部分の額（障害等級１級の場合は25％増し）

(平均給料月額 × 1.425/1000（給付乗率） × 平成15年3月以前の組合員期間月数)+(平均給与月額 × 1.096/1000（給付乗率） × 平成15年4月以後の組合員期間月数)

ウ　加給年金額

障害共済年金の権利を取得した当時、その者によって生計を維持していた６５歳未満の配偶者があるとき、224,700円を支給する。

※組合員期間が300月未満のときは300月として算定する。

■事務処理の概要

事前認定手続きにより障害程度の認定がなされると、支部を通じて本人宛てに認定の通知があり、請求書等様式が送付されますので、下記により年金請求を行ってください。

年金請求処理

【請求時の書類】

障害基礎年金の請求
　（国民年金）

障害等級が１級又は２級の障害状態にあるとき

「障害共済年金」の請求と同時に共済組合本部に請求手続きをする。

【請求時の書類】