■育児休業手当金
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組合員が育児休業等に関する法律第2条第1項又は地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項の規定により育児休業をした場合に支給されます。

支給期間 1.組合員が、育児休業を取得した場合には、当該育児休業に係る子が1歳に達する日(育児休業に係る子が1歳に達する日前に育児休業が終了した場合は、育児休業が終了した日)までの期間。
ただし、育児休業に係る子が1歳に達した日後の期間について、総務省令で定める場合に該当するときは、1歳6か月に達する日まで支給されます。(注1)
2.<パパ・ママ育休プラスの場合>組合員の養育する子について、当該組合員の配偶者がその子の1歳に達する日以前のいずれかの日において育児休業をしている場合には、1歳2か月までの期間。(1年を限度とする)
ただし、育児休業に係る子が1歳に達した日後の期間について、総務省令で定める場合に該当するときは、1歳6か月に達する日まで支給されます。(注1)
提出書類 育児休業手当金請求書
  • 育児休業辞令の写(原本照合印)
  • 育児休業期間等に変更があった場合は、その変更後の育児休業辞令の写(原本照合印)
ただし、上記支給期間2に該当する場合は、次の書類も必要となります。
  • 世帯全員について記載された住民票の写(原本照合印)
  • 配偶者の当該子に係る育児休業取扱い通知書の写又は辞令の写(原本照合印)
提出期限 育児休業により勤務に服さなかった月の翌月の20日までに、全請求期間に係る育児休業手当金を算出し、請求書を提出。
なお、育児休業期間等に変更が生じた場合は、請求書を変更分として改めて提出。
支給方法 請求書に基づき、各支給対象月分を翌々月10日頃に個人送金(口座振込)
算定方法 A 標準報酬の日額=標準報酬の月額÷22 <10円未満四捨五入>

B 給付日額=A×67/100 <円未満切捨て>
 【育児休業開始日から休業日数が通算して180日に達するまでの期間】

C 給付日額=A×50/100 <円未満切捨て>
 【育児休業が181日以降の期間】
 
  ※給付日額の上限額は下の表の暫定措置の額を使用する。
(注2)

支給額 D 給付額=(Bの支給日数×Bの給付日額)+(Cの支給日数×Cの給付日額)

支給日数:支給期間中の勤務を要する日数 

(注1)支給期間
  総務省令で定める場合とは、次のとおりです。
   (1)保育所における保育が実施されない場合
   (2)養育を予定していた配偶者が次のいずれかに該当した場合
    ア 死亡したとき
    イ 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害の状態になったとき
    ウ 婚姻の解消等により別居したとき
    エ 6週間以内に出産予定又は産後8週間を経過しないとき 
(注2)支給額
  育児休業手当金の給付水準は、雇用保険法の育児休業給付に準じます。(給付日額に上限額が設けられました。上限額は毎年8月1日に変更になります。)
 
【育児休業手当金上限相当額の変更経緯】
区分 給付上限額 休業中支給分 復帰後支給分
平成23年8月1日〜平成24年7月31日
暫定措置
7,821円
9,777円
5,866円
5,866円
1,955円
3,911円
平成24年8月1日〜平成25年7月31日
暫定措置
7,805円
9,756円
平成25年8月1日〜平成26年7月31日
暫定措置
7,761円
9,702円
※給付割合が67/100に対する給付上限相当額は、13,001円(平成26年4月1日育児休業開始から適用)
平成26年8月1日〜平成27年7月31日
暫定措置
【67%適用の場合】
7,745円
9,681円
12,973円
平成27年8月1日〜平成28年7月31日
暫定措置
【67%適用の場合】
7,750円
9,688円
12,982円
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